2020年4月6日月曜日

指揮権の発動


パンデミックによる新鎖国時代の日本の医療体制確保
死者を減らすための二方面(入院対応と医療従事者対応)

・COVID-19中等症以上の症例の入院対応
人工呼吸器、ECMOを稼働できる地域のリソース(機器及び専門医療従事者)により限定した定数とする。
定数は現状稼働可能な機器を上限とするのがベター、新機器搬入があっても操作従事者には操作研修に時間がかかるし、戦線拡大すると疲弊(スペース、電源、機器調節者、監視者)する。
定数越えの場合は当然待機となる。ルールを定め、回復離脱や死亡によって、ベッドがあいた際には、例えば若年者(後期高齢者より前期高齢者など)、機器からの離脱可能者を優先とするなど、納得しやすいルール作りをしておく。ルール作りの必要なものとして、高度医療による入院治療受け入れた地域の後方支援役割を、要請した施設側に求めておくことである。(COVID19以外の重症患者の受け入れ、待機患者の待機スペース確保など)

・濃厚接触者の医療従事者をPCR検査しない場合のメリットとデメリット(ゼロリスク信者やPCR信者には説明しがたいのですが)を比較検討し、稼働医療従事者を一気に減らさずに、その待遇条件を考慮する(休憩時間や休憩所確保、経費など)。
メリット 医療崩壊(医療従事者の稼働不能)の加速を和らげられる
デメリット ハイリスク患者への陽性医療従事者の接触を回避できない。但しそれは潜在化している現状と変わらない。

急性期、重症患者、高齢合併症患者などハイリスク患者を診療していない医療従事者へのPCR検査は、濃厚接触があっても義務化しない(リピーターや本人希望は別個)。ハイリスク患者を診療している医療従事者は、陽性者への濃厚接触(PPEなどが破綻した)したときのみPCR検査を行うが、陽性であっても無症状の場合7日間の自宅待機後、陰性化を確認せずPPE厳守、拡散予防処置の元、診療可能とするなど。一例ですが。

このウイルスの場合、死者を減らすために、危機管理のスペシャリストはどう考えるのだろうか?感染予防優先か医療崩壊加速化予防優先か。数百万人以上の感染を想定するなら、フェーズの進行によっては、ハイリスク患者の逆隔離をしたほうが有効であろう。
二方面作戦が必要で、指揮権の整頓と配置、技術革新による簡素化への配慮、トリアージの徹底などは政治家の判断が必要です。

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